議会活動報告

予算審査特別委員会の質疑 (4)高齢者・障がい児者福祉施設再編整備基本計画について

2018年3月5日

4. 高齢者・障がい児者福祉施設再編整備基本計画について

(市古) 川崎市高齢者・障がい児者福祉施設再編整備基本計画について伺います。最初に、公設施設の再編整備についてです。

以前、高齢者福祉の公設施設は、措置的な対応が必要な要介護高齢者などを受け入れる役目を持っていると聞いてきました。このことについての見解と今後公設施設がなくなった場合、やむを得ず措置対応が必要な高齢者を受け入れる体制はどうとるのか、伺います。

(健康福祉局長) 特別養護老人ホームにおいては、身体上又は精神上著しい障害があるなど、やむを得ない事由がある場合には、措置による入所を受け入れていますが、施設の運営については、公設・民設を問わず、良好なサービスが提供されていることを踏まえ、社会福祉法人のもつノウハウを活用するため、民設民営を基本して、指定管理施設については、今後、譲渡や建替え民設化等を図っていくものです。

なお、家族状況や経済的理由により自宅で生活することが難しい方を受け入れる措置施設である養護老人ホームについては、入所実績に応じて措置費を清算する方式としていることから、経営収支が厳しいため、当面、指定管理者制度による運営を継続するものとし、老朽化に伴う建替え時期に民設化をはかってまいりたいと考えています。

(市古) 公設施設の再編の必要性については、「行政が果たすべき役割は、直接サービス提供から、民間事業者に対する助言・指導、連携・協調、支援等を通じたサービスの質の向上や、福祉基盤の整備、制度全体のコーディネート等、行政でなければ対応できない分野において期待されている」ということですが、その役割を果たすには相当の専門性が必要と思います。

そのためには現場をきちんと踏まえたスキルをもつことが不可欠と思いますが、「行政でなければできない分野」の役割をどう担保するのか、伺います。

(健康福祉局長) 市職員の専門性確保については、職員の国や専門機関による講習会への参加、福祉施設等への派遣を通じた知識の習得や技術の向上を図っています。

このほか、地域リハビリテーションセンターに配置する、心理職や理学療法士、作業療法士などの専門職については、同じセンターの建物内に設置している、利用者への直接支援を行う日中活動センターとともに支援を行うなど、密接に連携を図りながら支援スキルを確保しているところです。

(市古) 公設老人デイサービスセンターについては、指定管理期間の更新時には、現施設を廃止するとしています。

例えば、幸区社会福祉協議会が指定管理を受けて運営している幸デイサービスセンターは、送迎の運転手さん、介添えで高齢者を世話してくださる職員のみなさん、それぞれが、一人ひとりの高齢者の状態を把握していて、言葉かけを含めて適切な介護をしてくださって、送り出す家族も元気をもらっています。

跡地は、効果的な跡地利用にするとしていますが、利用者も多く、職員含めてこの施設に慣れ親しんでいる高齢者を他に移動させてまで、その跡地利用をすすめるということは、コスト面からなのか、理解に苦しみます。伺います。

(健康福祉局長) 公説のデイサービスについては、民設のデイサービスを牽引する形で、段階的に整備し、現在、施設の管理・運営には、指定管理者制度を導入しているところです。

現在策定中の「川崎市高齢者・障がい者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画」においては、「川崎市行財政改革プログラム」を踏まえ、民設の整備がすすみ、民間による質の高いプログラム」を踏まえ、民設の整備がすすみ、民間による質の高いサービスが十分に提供されている分野については、民設民営化を進めることとしています。

市内の民説デイサービスについては、介護保険制度が始まった平成12年当時は26ヶ所でしたが、29年4月時点では292ヶ所に大幅に増加するとともに、質の高いサービスが十分提供されることになってきて、このような状況を踏まえ、公設によるサービスは一定の役割を果たしたものと判断し、指定管理機関終了後に廃止して、民設によるサービスに移行を図りたいと考えています。

(市古) 次に、「わーくす」についてです。「わーくす中原」は2018年度で事業中止の予定としています。利用者の方のサービスが継続できることを条件としていますが、一人ひとりの方の尊厳と条件を受け止めながら移行することはできるのか、伺います。

(健康福祉局長) 利用者や保護者への説明会や個別面談を実施するとともに、昨年8月より継続事業所である「マイウエイたかつ」の職員4名が、「わーくす中原」で作業の引継ぎ等を行いながら、利用者及び保護者との関係を構築するとともに、本年1月に、高津区北見方に事業所を開所し、現在までのところ利用者27名のうち18名の方が移行しています。

その他9名の利用者については、一般企業への就職者が1名、他の就労継続B型事業所を希望し、実習中の方が3名、生活介護事業所への移行が2名、市外への転居予定者が1名、3月以降「マイウエイたかつ」への移行予定者が2名おります。

今後についても引き続き、利用者一人ひとりの希望に寄り添いながら丁寧な対応を図っていきます。