いちごレター

沖縄県の子どもの貧困対策の本気度に感動!

2018年1月23日

1月22、23日と沖縄に行ってきました。選挙応援ではなく、那覇市の性の多様性を尊重する取組み、沖縄県の子どもの貧困対策、那覇港国際コンテナターミナルの現地視察などでした。視察の詳細は「活動レポート」をご参照ください。

子どもの貧困問題への日本共産党の議会での取り組みについて懇談するなかで、渡久地日本共産党県議団長にもお会いし、南城市長選での瑞慶覧(ずけらん)市長の誕生を喜び、名護市長選の状況も伺いました。

渡久地県議団長は、「沖縄は特別のように思われているが、そうではないのです。この間の市民と野党の共闘の取り組みを先に進めただけなのです。もともと保守だった稲嶺名護市長はわれわれも支援して当選しましたが、当初はわれわれと握手もはばかり、顔も引きつっていました。

翁長知事もそうでした。翁長知事はわれわれとはまったく反対の立場、自公政権の立役者、公明党の尋常でない手段をとるやり方を一番知っている人です。それが、粘り強い共闘の努力を続けるなかで、オール沖縄など、今のような信頼関係を築き上げてきたのです。

同時に共産党の議席も増やしてきました。そのことも信頼を築く確かな力になりました。野党の共闘は確かに骨が折れる大変な活動です。しかし、粘り強く努力していけば、かならずいい方向に行く、これは確かです。そして、それこそが住民の願いに応える道なのです」と述べました。

私たちは、この渡久地団長の重い響きを胸に刻み、川崎でのわれわれの立場を自覚し、がんばらなくてはと思いました。

沖縄では、米軍支配が長く続く中、厳しい経済・雇用情勢が家計に影響し、一人当たりの県民所得が全国最下位などという状況のもと、3人に1人が経済的貧困にさらされていました。そんな中で翁長知事を先頭に、本気のきめ細かな子どもの貧困対策をすすめ、着実に成果を上げていることを知り、感動しました。

その具体的な取り組みを、議会でずっと提案し続けてきたのは日本共産党でした(これは県の担当者のことばでした)。

川崎ではどうでしょうか。新年会などで市長は、人口がすでに150万人を突破しこれからもしばらくの間は増え続け、市税収入も順調に伸びていることを認めながら、国税が国に吸い上げられる、さらにふるさと納税の影響などで約50億円の減収になる(国税の部分はあとで普通交付税として交付されるのですが、川崎市は財政力があるとして不交付団体になっているため、交付されないのです)、これらがあって財政は厳しいなどと言われますが、どういっても、川崎の財政事情がよいことは紛れもない事実です。

しかしたとえ、財政が厳しくても市民の暮らし・しあわせの向上のためにはお金をまわさなくてはならない、それが自治体の責任なのです。私たちは川崎で子ども、高齢者など市民の経済的格差をどう解消していくか、予算の使い方をきびしく検討し、市民本位の施策をさらに提案していかなければと思います。