議会活動報告

大津市と広島市を視察してきました

2017年11月15日

11月14~15日、市議会の委員会視察として、共産党議員が、大津市と広島市を訪問し、視察をしてきました。

171114-大津市・子ども支援センターの子ども用調理室明日都浜大津のなかにある子育て総合支援センター「ゆめっこ」と子ども発達支援センターの視察です。このセンターが入っている建物は、浜大津駅のすぐ近くにありますが、以前は山田電機が入っていた建物ということで、山田電機が撤退したあとに、市民生活支援施設・明日都浜大津として再生整備したそうです。

このビルの3階にある「ゆめっこ」は、子どもを生み育てる家庭を取り巻く地域がもっている力――地域力を高めること、子育ての総合拠点としての役割を果たす施設として運営されています。職員はそのほとんどが保育士さんです。

地域子育て応援事業の柱は人。人がどれくらいこの事業につくかによって内容の豊かさも左右されるといいます。

ここでは、地域子育て応援事業、親子、家族の交流・学習・体験事業、子育て語り合い相談事業、大津っ子子育て応援隊養成事業、大津っ子みんなで育て“愛”全戸訪問事業などを行っていました。

大津市子ども発達相談センターの取り組みも伺いました。大津市は人口は34万人余で出生数は2,800人で転入が多く5歳児は3,200人いるそうです。発達障害といわれる子どもが約6%いるといわれるなかで、大津市の「子ども発達相談センター」は2015年2月に開所しました。

このセンターの目的は、
長期目標として、発達障害児が発達特性を考慮した適切な環境下で成長することを支援し、二次障がいの予防をはかる。

短期目標として発達障害児や保護者に対して早期に支援を開始し、就学のつなぎを充実させる、としています。昨年度は、794人からの相談を受け、相談が多い年齢は5歳児、小学校2年生、そして中学1年生がぐっと多くなっています。

その相談種別件数の対応内容では、保護者会学習会もあり、ここでは同じ境遇の方々の懇談会が行われています。

今後の課題として、一番は相談支援の質と量を確保と充実で、様々な相談に対応できるだけの、職員の力量向上や人材確保。継続相談できるような人員体制として、ほんとうに職員を増やしてほしいとの声が聞かれました。
中学校卒業後18歳までの相談支援体制をあげていました。あと4人は人員が必要と指摘しました。

大津市でも行革の嵐が吹き、職員の増員はほんとうに大変そうです。働いている職員からもその願いは切実でした。

171114-大津市・子ども支援センターの木製滑り台その後、施設内を案内していただきました。「ゆめっこ」では、どこでも木材がふんだんに使われ、やわらかな雰囲気のなか、子ども達がたくさん来て遊んでいました。

ここでの視察後、タクシーで大津市水再生センターへ向かいました。琵琶湖の近くにある施設です。水再生センターでは、下水熱を利用したヒートポンプ空調システムについて伺い、施設もみせていただきました。

下水熱利用とは、下水温度は外気温度に比較して年間を通して変動幅が小さいという性質を利用し、下水道管を流れる下水からの熱を回収し、空調などの熱源に利用することで、省エネルギー化を図ることができるというものです。

大津市では下水法の改正に伴って下水熱版「民設民営」の可能性がでてきたと、積水化学工業及び関西電力の協力で、大津市水再生センター内で、消毒層に『熱回収管を設置し、汚泥処理棟の空調に下水熱を利用する下水熱利用の実証実験を行っています。

今後、下水熱利用を市内の民間施設にも広げていきたいそうです。すでに東京ではソニー本社でこの熱利用をしているそうです。仙台市でも事業化が進められているといいます。二酸化炭素の削減にもなる効果があると聞きました。

本日の視察はこれで終了。タクシーと山陽本線に乗り換えて、新幹線に乗り、広島まで行き、広島電鉄に乗り、この日の宿泊施設にやっと到着しました。到着は夜7時半近くとなりました。

翌日は、広島市役所で少人数教育について、さらに市有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業について、うかがいました。

広島市では、平成16年4月に少人数学級の実施に向けて段階的プランを策定。段階的プランの目標は小・中学校で概ね20人程度の少人数学級による教育を行うこととし、第1段階として、小学校低学年を概ね20人程度の学級とし、その他を概ね30人程度の学級編成とすることを目標とする。

実施スケジュールは、
平成20年度に小学校1~3年生および中学1年生に導入、
平成21年度・小学校4年生に拡大、
平成22年度・小学校5年生に拡大、
平成23年度・小学校6年生に拡大(段階的プラン・第一期)。

少人数学級の実施後の具体的な効果について、平成26年6月に、40人以下学級の指導経験がある教諭を対象に行った「少人数教育の取り組み状況に関する調査」から「一人ひとりの理解やつまずき等に応じて丁寧に支援できるようになった」(小学校教諭の96%が回答)、「一人ひとりが作業的、体験的な学習活動をする場面を設定できるようになった」(小学校教諭の94%が評価)などの項目について肯定的な回答が得られている。

平成26年度は、「基礎・基本」定着状況調査の児童質問紙調査から「授業への参加意欲」や「授業のわかりやすさ」などについて肯定的な回答が得られている。その後の調査においても、同様の結果が得られている、との説明がありました。

教員の多忙化解消に向けては、
入校・退校時刻の記録では、教職員の専用パソコンに入力している。自分で管理できるようになっているそうです。

今後さらに工夫できる取組みとして、
(1) 部活指導員の配置、
(2) 土曜日授業を実施した際の週休日の振り替え期間の変更、
(3) 実効性のある定時退校日の実施、
(4) 夏季一斉閉庁日の実施など。

171115-広島市・消防署の司令室最後の視察は、歩いて消防署まで行きました。救急現場におけるICT利活用事業についてでした。全国で初めての取り組みです。広島市では、この事業はふるさと再生事業を活用しました。

救急が負傷者のいる現場に向い、急を要すると救急救命士が病院の医師と連絡をとり、負傷者の状況をカメラで撮影し、医師に送ります。この取組みによってたくさんの奏功状況をつくりだしています。

今回の視察もなかなか盛りだくさんで、移動ルートもめまぐるしいほどでしたが、川崎での提案にいかすことができる視察でした。