議会活動報告

決算審査特別委員会・健康福祉分科会(介護保険料のペナルティについて)の質疑応答

2017年9月19日

(市古) 多くの高齢者が介護保険料のペナルティの対象になっています。介護保険法によるペナルティの対象外になる規定については、法令の規定により大別して「主たる生計維持者が死亡又は重大な疾病により収入が著しく減少した場合」など5つに分かれますが、この規定に該当した方は過去にいたのか、伺います。

(介護保険課長) 給付制限についての御質問でございますが、保険料に滞納のある被保険者につきましては、法令の規定に基づき、給付制限を終了する場合がございまして、給付制限の決定通知をお送りする際にその旨を記載し、御案内をしております。

具体的な要件と平成28年度の実績につきましては、はじめに、災害により住宅等について著しい損害を受けた場合、または、主たる生計維持者が死亡又は重大な疾病等により収入が著しく減少した場合、あるいは、主たる生計維持者の収入が事業の休廃止、失業等により著しく減少した場合の3つの事由については、相談・申請は無く、実績はございません。

次に、公費負担医療を受けられる方や生活保護受給中の方にも給付制限を適用しないこととなっておりまして、給付制限を受けている方が生活保護等を受給することとなった場合においては、所管部署が連携を図ることで給付制限を終了する事務の取り扱いを行っておりまして、平成28年度の件数は5件でございます。

街角の季節の花・実(上平間にて)(市古) このペナルティの寸象外になるものは、本人の申し出が必要ということで、具体的にはこの申し出がなかったということです。

介護保険では保険料の滞納期間が2年以内であれば滞納保険料を遡及して支払えばペナルティを避けることができるということはあります。しかし、2年以上で時効消滅した保険料は納付することはできないため、保険料の時効消滅期間に応じたペナルティを避ける手段はありません。

しかも、ペナルティの判断に自治体の裁量はほとんどなく、国の基準に従うしかないということです。 2016年度をみると、「1年間の滞納による保険給付の償還払い化」が21件、「保険料の徴収権が時効消滅した期間があることによる保険給付の減額・高額介護サービスが支給されない」に該当する人が87人もいました。

保険料の滞納によって、ペナルティが課せられることを、多くの方は要介護認定を受けたとき初めて知らされると聞きますが、2年滞納をそのままにしたら、「保険料の徴収権が時効消滅した期間があることによる保険給付の減額・高額介護サービス費は支給しない」ということに該当し、もし介護サービスを受ける状態になっても自費となれば、大変な額を支払わなくてならなくなります。

だとしたら、保険料が時効消滅する前に、自治体として、滞納状況など当人に働きかけ、必要な場合は減免の手続きなどを教示することはできないでしょうか、伺います。また、そのような援助によって給付制限に至らなかったケースはあるのでしょうか。伺います。

(介護保険課長) 介護保険料滞納者への対応についてのご質問でございますが、納期限までに保険料の納付の無い被保険者の方に対しましては、法令に基づき督促状を送付し、指定した督促納期限を経過しても納付の無い場合には、年4回、催告状を送付しておりまして、催告状の裏面や同封するチラシにて給付制限の制度説明を行い、保険料の納付を促す案内をしております。

また、電話による問合せや窓口での応対において、区役所・支所職員が納付相談を行う際には、給付制限のほか、保険料の減免制度についても説明を行っております。今後につきましても、引き続き適正かつ丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。

(市古) 介護保険法でも、特別の事情がある場合は、ペナルティの対象外となる規定はありますが、無年金・低年金のように恒常的な低所得であるだけでは、ペナルティは介護保険の枠内では避けることは非常に困難ということです。

生活保護を申請すれば、ペナルティを回避することはできますが、さまざまな事情から生活保護申請を行えない方は救済されません。介護保険制度は、低所得者ゆえに保険からの排除を防ぐために仕組みがきわめて不十分です。

電話や窓口相談に来れば、給付制限のことや保険料の減免の相談に乗っているという答弁でした。そこのところは丁寧にやっていただきたい、と思います。さらに保険料の減免制度ですが、川崎の場合、かなり条件がきつぃです。その改善もつよく求めておきます。

(以上)