議会活動報告

決算審査特別委員会・健康福祉分科会(介護保険料について)の質疑応答

2017年9月19日

9月19日、決算審査特別委員会の健康福祉分科会で、介護保険の総合事業について、介護保険料、介護保険料のペナルティ等について質疑を行いました。

(市古) 介護保険料の普通徴収の人数と収納率について、過去3年間について伺います。

(介護保険課長) 介護保険料についての御質問でございますが、納付書等で介護保険料を納めていただく普通徴収に該当する第1号被保険者の方は、
平成26年度末時点で、38,628人、
27年度末で、37,511人、
28年度末で、36,730人
でございます。

普通徴収分にかかる保険料の収納率は、
平成26年度は、88.47%、
27年度は、88.61%、
28年度は、88.90%
でございます。

ひまわり(市古) 2016年度では、普通徴収の収納率は88.9%で、65歳以上の高齢者が28万5千人、そのなかで普通徴収の方が約3万6千人、そのなかの滞納者は約4,000人です。保険料滞納による介護サービス給付制限について、過去3年間の滞納の種別とそれぞれの件数について、伺います。

(介護保険課長) 介護保険料の滞納に伴う給付制限についての御質問でございますが、介護保険制度におきましては、被保険者が相互に保険料を負担し支え合う制度であるという考え方に基づき、保険料に滞納のある被保険者に対して、法令に基づく給付制限が設けられております。

第1号被保険者にかかる給付制限は3種類あり、納期限から1年以上経過した滞納保険料がある場合、給付費を一時的に全額負担していただき、自己負担との差額については後日、申請により払い戻す償還払いとする処分を行うこととなっており、件数は、平成26年度が39件、27年度が5件、28年度が21件でございます。

次に、納期限から1年6か月以上経過した滞納保険料がある場合、償還払いされる金額を一時的に差し止める処分を行うこととなっておりますが、本市での処分実績はございません。

次に、保険料の徴収権に時効消滅した期間がある場合には、その期間に応じて法令で定める期間、保険給付分の割合の減額及び高額介護サービス費の不支給の処分をすることとなっており、件数は、平成26年度が137件、27年度が138件、28年度が87件でございます。

(「介護保険料のペナルティ」については続報します)