議会活動報告

決算審査特別委員会・健康福祉分科会(消防施設費、救急車の充足状況について)の質疑応答

2017年9月21日

(市古) 次に、3目 消防施設費、救急車の充足状況について伺います。
救急車(川崎市のホームページより)「救急車はタクシーではありません」との救急車の適正利用を促すポスターが掲示されていますが、救急搬送人数の等症別の割合は2013年度と比較して2016年度の重症は横ばい、中等症が増加、軽症が減少となっていましたが、この傾向は今年も同様とみてよろしいですか、伺います。

救急搬送で重症、中等症の方がこれだけ増えていると、救急車の適正利用で解決する事態ではないと思いますが、伺います。

(消防局) 救急車の適正利用については、平成18年から救急フェアでのポスター等の掲出や公共交通機関などの広報活動をはじめ関係機関と連携した各種取り組みを実施しているところで、その効果としては、軽症者は平成20年の61%をピークに平成28年では56%までに減少しているところです。

一方で中等症の割合は、平成20年度の31%から、28年度の37%に増加しているところであり、この傾向は本年も同様であると推測しているところです。

次に、増加する中等症以上の緊急を要する傷病者の搬送については、救急車による搬送が必要と認識しているところです。平成30年度に麻生消防署王禅寺出張所に1隊増隊を予定するなど、今後も引き続き救急体制の強化に取り組んでまいりたいと考えています。

(市古) 川崎では人口が増えるなかで、2016年度は救急搬送人数が3年前に比べて年間3,500人以上も増加。すべての救急車27隊がフル稼働しても足りず、予備の救急車を活用する「第2救急隊」が臨時で77回も編成される事態になったと事前の資料でいただきました。国基準の必要数は33隊ですが、現有は27隊、今後麻生消防署に1隊増隊されますが、それでも5隊は不足しています。

救急体制の不充分さはいなめません。増隊にむけた対応をさらにすべきですが、伺います。

(消防局) 救急隊の確保については、人口増加や高齢化などによる救急需要の増加に対応するためには、大変重要なものと認識しています。したがって、今後につきましたも、引き続き救急需要対策の取り組みを推進するとともに、救急隊の適正配置について検討し、救急隊の増隊に向け、関係局と協議してまいります。

(市古) 災害対応の基本は消防力です。今の条例定数では市民の命、財産を守り抜くことは無理です。国の整備指針にそって職員の増員、救急車に配備を要望します。

(「応急手当普及啓発活動について」は続報します)