議会活動報告

決算審査特別委員会・健康福祉分科会(応急手当普及啓発活動)の質疑応答

2017年9月21日

(市古) 次に応急手当普及啓発活動、いわゆる市民救命士の養成について伺います。今年度から10割指導公社に委託することになり、講習会への参加も普通救命講習では1人あたり800円の費用を講習資料代として支払わなければならなくなりました。

川崎市消防局の「市民救命士-普通救命講習修了証」(参考写真)町民などが行う普通救命講習では、昨年と今年の5月から8月を比較すると受講者は3,327人が1,587人に回数は136回から71回と約半分になっています。

ある町会の役員さんは、講習代は町会で持つことにしたが、何かしっくりこない。みんなの命を守るために少しでも役に立ちたいと思い、時間をつくって講習会に出るが、費用をとるのかという思いです。さらに町会としても、いろいろお金がかかるなかで、こういった出費もつらいところがある、と話されました。

互助、共助が強調されていますが、本来ならば公的に行うべきところを住民の力を借りるのに、さらに費用まで出せというのは、相当分の税金を支払っている住民からみれば、納得がいくものではありません。半数になっている要因に費用のことも否めないと思いますが、見解を伺います。

(消防局) 平成29(2017)年度から川崎市総合計画及び行財政改革プログラムに位置づけられた事業として、全て民間委託したことにより、今後は閉庁日となる土曜日、日曜日及び祝日等にも開催でき、また、時間帯による制約も緩和されることで、より多くの市民に受講できる機会を提供することが可能となりました。

したがって、講習会開催にかかる費用のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等の費用のみを負担していただくことについて、引き続き市民の皆様に理解していただけるよう丁寧に説明し、市民救命士の確保につなげてまいりたい。

(市古) このような講習は住民にとっても、応急救命の現場を一番よく知っている消防職員の方から直接講習を受けたいのです。以前まで指導公社に3割、昨年からは7割を委託し、あとの3割は消防職員が活動を担い、消防局の予算で実施していた活動です。自助・共助を有効にするためにも、このような活動は消防局の本来業務ではないでしょうか、伺います。

(消防局) 従来の各種救命講習については、主に各消防署の救急係長が担当していましたが、救急業務体制のより一層の充実強化を図るため、平成27年度より毎日勤務から災害対応を担う隔日勤務となったことに加え、救急業務の高度化に向けた救急救命士等に対する救急隊員教育や訓練等の指導にあたる指導救命士が制度化されたことなどから、増大する救命講習の需要に十分な対応が困難になり、救命講習を民間委託することしたものです。

なお、修了証が発行されないAED取り扱い講習など短時間の講習については、従来どおり各消防署において行っていますので、今後も引き続き市民ニーズに幅広く対応できるよう努めてまいりたい。

(「中学生高校生対象の地域防災スクールについて」は続報します)