議会活動報告

決算審査特別委員会・健康福祉分科会(消防局関係)の質疑応答

2017年9月21日

9月21日、川崎市決算審査特別委員会で健康福祉分科会・消防局関係の質疑を行いました。

(市古) 12款 消防費について伺います。
訓練に励む消防職員(参考写真)初めに消防職員です。昨年の決算委員会で質問したときは、市の条例定数1,405人に対して13名の不足でした。今年4月時点の条例定数は1,407人で、現在員は1,406人で欠員は1名となりました。

しかし、いまの川崎のいざという場合の災害対応、警防対応などを考えると、とても充足しているとは思えません。ちなみに国の整備指針は何人ですか、伺います。

(消防局) 国が定める「消防力の整備指針」に基づき算出される本市の消防職員数は、平成29年(2017年)4月1日現在、1,556人となっています。

(市古) 国の整備指針からは149人不足ということです。
つぎに、1項1目常備消防費の警防部活動について伺います。本市地震被害想定調査結果によると、中原区では直後に最大53件の火災が発生すると聞きました。中原区内には消防職員と消防団員合計で約400人がいますが、フル活動してもこの火災初期消火に対応できないといいます。

消化ホースキット(川崎市のホームページより)そこで、消火栓から直接放水が可能な消火ホースキットを市内各所に配備することで、大規模地震発生時の火災に対して、地域住民が消火活動にあたることが可能になり、火災による被害を軽減することが期待できるとして、消火ホースキットの普及が行われてきたと思います。

2016年度中には市内175箇所の全避難所への配置が完了した、と聞きました。その他、これまでに常備消防費で配備された消火ホースキットの配備状況を伺います。

(消防局) 避難所175箇所以外に消防局が配備した消火ホースキットは、消防局に1基、各消防署に1基、合計9基を配備しています。配備目的としては、消火ホースキットの訓練指導用として普通啓発を行うとともに、災害時には市民のみなさんに活用してもらうこととしています。

(市古) 各町会・自主防災組織への普及が求められていると思います。現在消火ホースキットは、上限を30万円として、半額が補助されます。消火ホースキットの各区の補助金を活用し購入した数を区別に伺います。

(危機管理室) これまで、各区の自主防災組織が、防災資器材購入補助金を活用して購入した件数については、川崎区及び幸区で各1件、中原区で7件、高津区及び多摩区で各4件、宮前区で2件、麻生区で、14件の合計33件となっています。また、今年度、現段階における補助金の申請件数については、高津区、宮前区、多摩区で各3件、麻生区で5件の、計14件となっています。

(市古) 消防局としてチラシをつくり「配備・普及に協力をお願いします」と呼びかけていますが、川崎区、幸区はこの4年間をみても1台、他の区も6ないし7台の普及ですから、消防局の意気込みからみてもあまりにも普及が少ないと思います。

たしかに、初期消火についての必要性がいかに地域で認識されるか、それを自らが担うことを醸成できるかにかかわっていると思いますが、ほんとうに地域の力を借りなければならない、というのならば、しっかりとした訓練が必要です。

さらに町会の出費も増えています。町会としたら購入に半額の負担がかかることも配備のネックになっているのではと思いますが、総合企画局に伺います。

(危機管理室) 自主防災組織の育成と防災体制の充実を図るため、防災資器材購入補助制度を設け、自主防災組織が防災活動を行うために必要な資器材の購入に対し、購入金額の2分の1を上限に、予算の範囲内で補助金を交付しているところです。

本制度については、これまでも自主防災組織からの意見などを踏まえ、必要となる予算の確保や各区間の調整、補助品目の追加などを適宜行ってきたところです。今後についても、現在調査を行っている各自主防災組織の防災資器材保有調査の結果などを踏まえながら、補助制度の必要な見直しも含め、適正な制度運用に努めてまいりたい。

(「消防施設費、救急車の充足状況について」は続報します)