１月２０日、「川崎市の国民健康保険料値上げストップ！ 学習・署名スタート集会」が中原区で開かれ、参加しました。

川崎市は、２月からの川崎市議会に「所得割国保料の決め方」を「税額方式」から「所得方式」に変える条例改定案を提出しようとしています。

もし、決定されると、とりわけ低所得者や障害者や寡婦等の「社会的弱者」の保険料が大幅値上げされてしまいます。
しかも、市民に説明もせず「保険料の決め方」を変更し、さらに法律では２０１３年度実施でよいものを、１年早めて実施しようとしているのです。

時折り雪がぱらつく寒い日でしたが、たくさんの方があつまり、相談会をおこないました。
そして「川崎の国保を良くする会」が発足しました。

「会」の要求は、
１． 市民説明会の早期開催、
２． ４月からの実施はやめる、
３． 高すぎる国保料の引き下げを、です。

同時に川崎市国保を改善するために「川崎市国民健康保険・加入者アンケート」に取り組むことになりました。

今回の改定によって、夫婦と子ども２人世帯で年収２００万円では現行の保険料９９,７５０円が１８０,４４０円になり、激変緩和措置が１０％あったとしても、最大１．８倍まで値上げとなります。

川崎市の国保の世帯数別統計をみると、２１６,６５０世帯のうち、単身世帯が５８％、２人世帯で２６％と言う状況です。
また、所得階層でみると、２００万円未満の世帯が６８.３％で、３００万円未満まで入れるとなんと７８.８％もいるのです。圧倒的に所得の低い方が多く加入しているのが国保なのです。

今回の改定によって、中間所得層は保険料が下がるといっていますが、具体的にどのくらいの低所得者そして数が逆に負担増になるのか、まだ詳細は明らかにされていません。

たしかにどの自治体も国保財政は困難をかかえています。その大きな原因は国庫補助を半減してしまったことにあります。これを元に戻すこと、さらに健康診断制度を充実させ、健康を守り、医療費増を抑えることが必要です。
３月議会の条例改正による審議と併せて、要求署名を急ピッチで取り組むことが確認されました。