８月３０日、後期高齢者医療制度広域連合議会の定例会が開かれ、出席しました。
この日の議題は、神奈川県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算認定について、特別会計歳入歳出決算認定についてなどの提出された議案でした。

神奈川県内では共産党から横浜の関美恵子市議と川崎から私が選出されていますが、一人の発言時間が質問、討論など含めて一議会当たり１５分しか認められていません。そのため、２人で質問、討論する項目を分担して、住民のみなさんの付託に少しでも応えようと努力しています。

後期高齢者医療制度については、ここにきて３年後に新しい医療制度に移行するとしてその 「中間とりまとめ」 が出されました。「新制度の方向性」では、後期高齢者医療制度の問題点として、 １．年齢による区分、 ２．高齢者の保険料の増加、 ３．被扶養者の保険料負担、 ４．患者負担、 ５．健康診査にあったこと、が提示されていますが、新制度はいまの制度の問題点を解決するどころか、後期高齢者医療制度の骨格を温存するものです。

新制度ではほとんどの対象者が国民健康保険に加入するものの、国保のなかで７５歳とか６５歳とか年齢区分をおこない、高齢者の医療給付費の財政を別勘定にして、その１割相当分を高齢者の保険料負担にするというものです。しかも、保険料の負担割合は医療総額が増えれば１割から自動的に引きあがるというものです。

公的医療保険は本来、国と事業主の責任ですべての国民、働いている人に必要な医療を保障する為の制度です。「必要な医療を受ければ負担増」 「負担がいやなら医療抑制」 という二者択一に高齢者を追い込む 「受益者負担」 主義は、社会保障を整備して国民の命と健康を守るという憲法にもとづく国の責任を投げ捨てるものです。

３年前まで実施されていた老人保健制度は、高齢者が現役世代と同じ医療保険に加入したまま、高齢者の窓口負担を軽減する財政調整の仕組みをもち、差別的な給付抑制の仕組みは組み込んでいませんでした。

老人保健制度に戻したうえで、高すぎる患者負担を軽減することや、半減した国保への国庫負担を復元して、国保料金を引き下げることこそ求められています。
そのうえで、新たな持続可能な後期高齢者医療制度について、国民的議論を十分な時間を保障しておこなうべきです。

特別会計の決算認定については、反対して討論を行いました。
その理由は、高い保険料の問題です。神奈川県の場合、高額所得者が多いということはありますが、平均的な保険料は全国一高いものでした。
高齢者の生活実態は所得なし、所得２００万円以下の人の合計が８７％となっています。
国のさまざまな法定軽減制度を活用しても、約５割の方しか軽減されません。

保険料滞納者は１万８千人にものぼり、滞納の理由は所得が低いためということは考えられる、と事務局も言及しています。
現制度は廃止まで早くてもあと３年かかりますが、３０億円にのぼる財政安定化基金（高齢者のみなさんの保険料です） を取り崩して、保険料の引き下げに活用すべきなのです。

今連合議会には、神奈川県社会保障推進協議会から、陳情６号 「連合議会に対する陳情・請願人の趣旨説明を実施することを求める陳情」、 陳情７号 「連合議会の運営改善を求める陳情」（開催場所を公的施設を使い、経費削減につながる見直しを図ってほしい）、 陳情８号 「保険料引き下げと保険料及び窓口一部負担減免制度の拡充を求める陳情」 が出され、今回議会運営委員に選出された私はすべての陳情について、賛成の立場で議論をおこないました。

陳情６号については、議会の審議に住民参加の機会を拡充しようとする動きがいま重要視されているなかで、それぞれの議会で 「議会基本条例」 の制定が行われており、県議会でも規定を設け、すでに実施されています。広域連合議会でもぜひ実施すべきとたたみかけましたが、私以外の７人の議会運営委員では１人だけ賛意を示しましたが、他の委員はひとことも発しないで、３件とも否決しました。
広域連合議会も当たり前のことが、当たり前に通らない議会で、ほんとうに残念です。