議会活動報告

予算審査特別委員会での質疑 (3)就学援助事業の拡充について

2019年3月7日

3. 就学援助事業の拡充について

(市古) 就学援助事業について教育次長に伺います。
はじめに、就学援助の申請手続きについて、学校現場の負担軽減に向けた取り組みが進められていると思いますが、具体的に伺います。
この新しい手続きが施行される時期についても伺います。

(教育次長) 就学援助の申請手続き等については、事務の効率化を目的として、昨年4月から「就学援助システム」を開発し、本年2月から本稼働したところです。本年4月から、教育委員会事務局において、システムを活用し、これまで学校から配布していた申請書等の各家庭への直接送付等を行い、学校における事務負担の経緯現につなげてまいります。

(市古) 新入学準備金の前倒し支給は、小中学校で3月支給が実現しました。その新入学準備金ですが、今年度各1万円あがって小学校で50,600円、中学校は57,400円となりました。

ところが、横浜市では小学校で63,100円、中学校で79,500円となり、出発点は同額でしたが、横浜市は新年度1.5倍以上引き上げられ、支給されます。

学事課として横浜市と同額の引き上げを予算要求したそうですが、結果的には、文科省で示された国庫補助基準単価になったと聞きました。

新入学準備金は、幅はあるものの、小学校で10万円から15万円かかる、中学校では学校規定の制服や体操着などこれらを揃えると小学校以上にかかります。

その実態からみても、決して横浜市の支給額が多いというわけではないと思いますが、隣の市とこれだけ差がつくということは、親が知れば、「何で」ということになります。一刻も早く横浜市なみにすべきと思いますが、伺います。

(教育次長) 本市の就学援助制度における新入学準備金の単価については、毎年度文科省が提示する要保護児童生徒援助補助金における単価をもとに決定しているところです。

平成31年度の支給単価については、昨年12月27日付けで、平成31年度の要保護児童生徒援助費補助金の予算額案が通知されたことに伴い、予算計上したものです。支給単価の増額により、各家庭の新入学に向けた準備に資するものと考えています。

(市古) 就学援助は一般財源化され、形は市単独事業となりました。ですから横浜のように引き上げても何も問題ではないわけです。国の方は、新たに卒業アルバムなどを補助対象に加えました。

川崎市では、以前卒業アルバムは補助対象になっていましたが、行革の嵐の中で廃止されてしまいました。国は、子どもの学習費調査結果を踏まえて増額、新たに項目を加えたものと思います。

国が項目として加えたのですから、川崎市も援助項目に加えるべきと思いますが、伺います。援助項目を入れた場合の、費用総額についても伺います。

(教育次長) 就学援助における卒業アルバム代の補助については、平成17年度から、生活保護世帯に対する卒業記念品援護費の廃止に伴ない、支給を廃止したものです。

卒業アルバム代を援助項目に加えた場合については、昨年度末の就学援助認定者数をもとに試算したところでは、市の単独経費として約2,700億円を要することが見込まれます。

卒業アルバム代については、市単独事業における受益と負担の公平性の観点から個人負担を原則とする経費として取り扱っているので、現在のところ支給は難しいものと考えていますが、今後につきましては、他の指定都市等の動向も踏まえながら、適切な援助のあり方について検討を進めていきます。

(市古) 横浜市では、即、国の方針通り卒業アルバム代を支給項目に入れました。入学準備金の増額については、国の補助基準を言ってそこから一歩も出ない。

一方、卒業アルバムについては、国が新たに項目を追加しても、支給は難しいとおっしゃる、何で少しでも保護者負担軽減のために努力しようとしないのか、もっと素直に受け入れればよいではないですか。

経費として約2,700万円を要すると答弁されましたが、生活保護ボーダーラインの家庭がこれだけの負担をしているということです。改めて補助項目に入れるべきと思いますが、伺います。

(教育次長) 就学援助における卒業アルバム代の補助については、現在のところ支給は難しいものと考えていますが、今後については、他の指定都市の動向も踏まえながら、適切な援助のあり方について検討を進めていきます。

(市古) ほんとうにかたくなですね。
横浜市では就学奨励対策審議会として市民公開で会議が開かれ、昨年11月に開催された審議会では、2019年度の就学援助の実施計画案についても説明がされています。そのなかで、入学準備費の単価の増額、卒業アルバム代等の追加の説明がされ、委員から「とても良いこと」などの意見が交わされていました。

川崎市の就学援助検討委員会は、小中学校の校長先生や学識経験者で構成され、年2回開催されているそうです。直近の議題は「就学援助に係わるシステム化」とお聞きしました。就学援助の次年度実施計画などの審議検討はされていますか、また公開はされていますか、伺います。

(教育次長) 本委員会については、就学援助制度に関し、情報の交換、周知等を行い、本市の就学援助を円滑に実施することを目的として設置しており、検討内容については公開を行っていないところです。

委員会においては、就学援助の次年度の実施計画や、当面の課題等について情報交換しており、平成29年度及び平成30年度は年2回開催したところです。

(市古) 就学援助検討委員会ですが、なにも秘密でやる理由はないと思います。こちらも市民に開かれた公開の委員会にすべきことを要望いたします。今回、学校における事務負担が軽減されることになったことはよかったと思います。

子どもの経済格差を解消するためには、様々な取り組みが必要ですが、なかでも就学援助制度を充実させることは大きな効果があることは間違いありません。

一度廃止したからとこだわることはないのではありませんか。さらに入学準備金についても、実態からみて一刻も早い増額を要望いたします。

(4.については、続報します。)