活動レポート

国の自衛官募集の自治体協力問題・川崎は早くから紙媒体で名簿を提供!

2019年2月17日

安倍首相が、「自衛官募集で「都道府県(市区町村の事実誤認)の6割以上が協力を拒否している実態がある。憲法にしっかり明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」などと述べ、この発言が国会でも問題になっています。

このようなことで憲法を変え、乱暴に憲法を壊すことなど、とんでもないことです。しかし、自治体の実態は約9割で、協力をしている実態があきらかになりました。

政府は「自衛隊法施行令第120条で、防衛大臣が、自治体に対して、自衛官募集に関し、紙媒体などで適齢者名簿などの「資料提出を求めることができる」とされているとして、名簿の提出を求めていますが、防衛大臣は要請ができるとしているだけで、自治体が応じる義務はないのです。

川崎市の場合、どのような対応をとっているのか、さっそく15日に市民文化局の担当課に聞いてみました。

伊藤三郎市長時代は自衛隊の募集業務も行っていませんでした。平成8年・高橋市長の2期目の時代、阪神淡路大震災を経て、川崎市の自衛隊募集業務が開始されました。

その後、福田市長になった平成27年3月、総務省から自衛官募集に関し、適齢者名簿などの提出を求めることができるとの通知を受け取りました。

川崎市は個人情報保護条例など含めて検討して、平成29年6月から紙媒体で自衛隊が自衛官及び自衛官候補生の募集のために名簿提出の要求に応じて、18歳の名簿を紙媒体で渡したのです。

平成30年度は、18歳と28歳の名簿がほしいと要求され、紙媒体で渡したのです。

警察も消防も重要な行政機関ですが、ここには自治体に新規採用のための名簿を提出させたなどという話しは聞いたことがありません。

ショックだったのは、川崎市が福田市長のもと、総務省の通知を受け、ものわかりよく協議し、いちばん自衛隊が喜ぶ「募集対象者を紙媒体」で、市内のわかものの情報を自衛隊に提供し続けていることです。

安保法制=戦争法の下、自衛隊が海外で戦争に参加することが可能になった変化のなかで、義務付けられてもいないことを、本人の了解もなく、いちばん国に従順な方法で名簿を提出していたとは、背すじが寒くなりました。