活動レポート

「市民とともにめざす自治体のあり方を考える」講演会を開催

2018年12月16日

12月16日、「市民とともにめざす自治体のあり方を考える――政府が進める国土と地域の再編」の講演会を共産党市議団主催で行いました。この日も、呼びかけに応えてたくさんの市民の方々が参加されました。

181216-講演会のひとこま講師は、奈良女子大学大学院教授・中山徹先生でした。

国は「国際競争力の加速化」「少子高齢化」をキーワードに、国土と地域・コミュニテイの再編を進めてきました。

今年7月に出された「自治体戦略2040構想報告書」第二次報告書では、「新たな自治体行政の基本的な考え方」として、

(1) スマート自治体への転換、すなわち職員を半減する、
(2) 公共私によるくらしの維持、すなわち行政責任の後退で、もうからないものはコミュニティでもうかるものは民間へ丸投げ、
(3) 都道府県と市町村の役割を見直し、基礎自治体の業務(義務教育・介護保険)などとして、今後の自治体再編の方向性を打ち出しています。

自治体は、(1)開発型自治体――大型開発で乗り切ろうとしている自治体、(2)財政状況の悪化に伴い歳出削減でアウトソーイング、職員削減で進めるという、2つの方向で乗り切ろうとしています。

どちらの自治体でも展望はないことを論じました。
そして、「市民共同自治体への展望」と題して話しが進みました。

市民共同自治体とは、新自由主義ではない保守と革新の共同、グローバリゼーション、人口減少時代における市民の視点から見た地域のあり方を展望するというものです。

そして、国土と地域のあり方を考える前提として、
(1)少子化対策をどうしても進めなければならない、出生率が回復しなければ永遠に人口が減り続け、地域が崩壊する。この点を地域の構成員が自覚すべき、

(2)東京一極集中の是正、これが是正されない限り、地方の安定はありえない、そして、人口集中と国際競争力強化とは関係はない、と資料で説明しました。

経済・雇用対策では、循環型地域経済を作り出すことの重要性を強調。地元に存在する中小企業、医療、福祉、教育、第一次産業、観光業、再生可能エネルギー、商店街などを重視する大切さを強調。

コンパクトなまちづくりが盛んに言われているが、日本の場合、計画的なコンパクト化ではなく、コンパクト化の誘導に習わざるを得ないこと、実際に生じるのは中心部への集中による無計画なコンパクトであると話しました。

そして、人口減少率が30%程度まであればコンパクトは不要と斬りました。まちづくりの目標は、人口減少を30%以下に留めるためにはどのようなまちをつくるのか。

コンパクトではなく、日常生活圏の整備は必要であること、その日常生活圏の範囲とは、一般的には小学校区であり、生活圏内に日常生活を支える公共的施設とサービスが整備されれば、暮らし続けられる地域になること、そのためにも出張所をつくり機能させていくことの重要性を強調しました。