活動レポート

「NECリストラ対策会議」が結成されました

2018年12月1日

12月1日、雇用と地域経済を守れ!常時・黒字リストラはゆるさない!「NECリストラ対策会議」の結成総会が開かれました。

181201-「NECリストラ対策会議」を結成会場いっぱいの参加者のもと、電気リストラ、NECリストラとの闘いの基調報告が行われました。その後、「NECリストラ対策会議」の提案がおこなわれました。職場からのたたかいの報告はそれぞれ、胸に迫るものがありました。

Aさんは、退職強要を何度となく迫られてきた。電気・情報ユニオンの存在を知って、組合に入会したら、強要はなくなった。しかし、処遇改善の面では減給は続いている。

Bさんは、前回のリストラのとき、15回の強要を受けた。いまはリストラの肩たたきはなくなったが、職場では受けているサーバを見せてくれない、という差別を受けている。

Cさんは、6回の早期退職を求められ、追い出し部屋に置かれた。偶然にも1枚のチラシを受け取り、ユニオンに入った。パワハラを受けたが、ユニオンに相談し、部長にあやませられた。

Dさんは、足に障害があり、通勤することがたいへん。正月にユニオンに入った。いままでも障がいという立場で、厚労省の相談窓口などで相談してきた。

Eさんは、玉川事業所に残れそうだが、これからどんな仕事が回ってくるのか、心配。

また、つい最近不当解雇された27歳のⅠさんが発言。生活資金も底をつき、生活保護を申請したとのこと。解雇争議を闘うそうです。生活保護はすぐに受理され、生活再建の目途はたったそうです。

このあと、NECの黒字リストラ・常時リストラに対して、雇用と地域経済を守ることを目的とする、「NECリストラ対策会議」が結成、役員が選ばれ、承認されました。

私たち共産党川崎市議団も、この問題はほぼ毎回取り上げ、川崎市長に対して、これだけの労働者がリストラされようとしていることに対し、市長の権限で「雇用対策会議」を立ち上げ、雇用と人権を守り、地域経済を守る立場で対応すべきであると主張してきました。

しかし、いつも市長はこの問題を質すと、国・県・市それぞれの役割があり、企業は努力しているような発言を繰り返し、正面から取り組もうとしていません。

ゆゆしきことです。