活動レポート

「TPP11や種子法廃止が市民生活に及ぼす影響」の講演会を開催しました

2018年7月20日

7月20日、共産党市会議員団主催で「TPP11や種子法廃止が市民生活に及ぼす影響」の講演会を開催し、講師には東京大学の鈴木宣弘教授をお願いしました。

180720-講演する鈴木教授鈴木教授は、TPPはグローバル企業がもうけられるルールを、アジア・太平洋地域に広げようとする「お友達」への便宜供与こそが本質であると断じました。国民の将来が一部の人たちの私腹を肥やすために私物化されている現状はいま限度を超えている。

農協改革も、種子法廃止と種の情報の民間への無償提供も、種の自家採取の禁止も、遺伝子組み換えでない表示の実質禁止も、漁業権開放も、国有林の実質払下げも、卸売市場の民営化も、根っこは同じ「お友達」への便宜供与を「些細な問題」で許していたら日本社会は崩壊する、と警告しました。

そして、その対極に位置するのが食と暮らしを核にした共助・共生システムであること。一部に利益が集中しないように相互扶助で農家や地域住民の利益・権利を守り、命・健康、資源・環境、暮らしを守る共同体を守り、育てていくことこそ、いま大切であると話されました。

TPP11は、TPP12より悪い! TPP11の発効は、日米2国間でTPP以上に対日要求に応えることとセットと、いいます。

今回のTPP11の締結によって、まず日本の酪農家が大打撃を受けることになるでしょう、と鈴木教授は警告しました。「みなさん、数年後国産の生の牛乳は飲めなくなるかもしれない。

少し安くなってチーズが消費者に届くと言われて、助かるわなどと思っているうち、日本の多くの酪農家は事業が成り立たなくなり、廃業に追い込まれるだろう。そうなれば牛乳といわれるものは、一度粉末にした外国産のものが加工されて、消費者に届くことになるかもしれないですよ」と。

いまこそTPP11に歯止めをかけ、せめて酪農家にも所得の下支え対策を提示すべきと話されました。

種子法の廃止では、命の要である主要食料の、その源である種は、良いものを安く提供するには、民間に任せるのではなく、国が責任を持つ必要があるとの判断がいままではあったわけです。しかし、民間に任せれば、公的に優良種子を開発し、安価に普及してきた機能が失われる分、種子価格は高騰するのです。

このままのやり方を続けた場合、安全な国産品を食べたいと思ったときには自給率が1割になっていたということになれば、もう選ぶことさえできないことを今気づかなければいかない。食の安さだけを追求すると命を削ること、孫子の世代に責任持てるか認識しなければいけない」と。

「食を外国に握られることは国民の命を握られ、国の独立を失うこと」、「自分たちの安全・安心な食と地域の暮らしは自分たちが守る」、そして、最終的には勇気をもって真実を伝える人々と国民(消費者)の行動が事態を動かす…ここにこそ希望があると話されました。

林業も漁業も農業も、そして水道までも民間大企業に売り渡す、こんな規制改革は許せません!