議会活動報告

6月定例市議会の一般質問 (2)地域包括支援センターについて

2018年6月22日

2. 地域包括支援センターについて

(市古) 地域包括支援センターについて、健康福祉局長に伺います。地域包括ケアシステム発足以来、地域包括支援センターの役割がさらに重要になっています。

人員体制は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種と非常勤の事務職員、さらに地域支援強化要員が基本のようですが、すべてのセンターで地域支援強化要員は配置がされているわけではありません。

49箇所のセンターで3職種はすべて配置されていますかが、さらに高齢者人口が5,500人を超えると専門職種を増員することになっています。改めてその欠員状況を伺います。

(健康福祉局長) センターに従事する保健師・社会福祉士・主任介護専門員の3職種の配置状況については、49施設中5施設で保健師1名、1施設で社会福祉士1名の計6名が欠員となっています。

また、49施設中39施設で担当圏域の高齢者人口が5,500人を超えており、増配置の対象となっていますが、その内、5施設で各1名、合計5名が欠員となっています。

(市古) さらに、担当エリアの高齢者人口は、増え続けていると思います。担当する高齢者が5501人から6500人が29箇所、6501人から7500人が9箇所、7500人以上は1箇所ということですが、49箇所中39箇所80%が、増員要員が必要なセンターになっています。

この5年間で見た場合、それぞれの包括支援センター平均でどのくらい高齢者が増えているのでしょうか、伺います。

(健康福祉局長) 平成24年度から28年度までの5年間で、平均18%、1センターあたり約900人の増加になっています。

(市古) さらに高齢者人口は増え続けることになりますが、とてもいまの人員体制で対応できないと思います。そのことに対する認識を伺います。

それにともなう職員の増員など、センターの仕組みづくりが必要と思いますが、伺います。さらに増員の仕組みづくりを進める上では、条例の改正が必要になると思います。今年度中の条例改正になりますか、伺います。

(健康福祉局長) 今後も見込まれる高齢者人口の増加への対応は必要であると認識していることから、適切な体制の確保について「地域包括支援センター業務検討委員会」や「地域包括支援センター運営協議会」等で、引き続き対応を検討し、その結果を踏まえ、条例改正の必要性の検討をしてまいります。

(市古) センターの業務量について伺います。相談受付時の訪問・電話での対応件数、地域活動支援について、地域支援とはどのようなことがおこなわれているのか、さらに両業務のこの5年間の変化を伺います。

(健康福祉局長) 相談受付時の訪問・電話等の対応件数は平均で、平成24年度が10,462件、平成28年度が13,334件となっています。また、会食会・サロンの開催、介護予防に係る体操教室やお祭り等の地域イベントへの参加等を行う地域活動支援については年間、平成24年度が3687件、平成28年度が5532件になっています。

(市古) この業務を行っているのは、保健師などの3職種の方ですが、5年間で約50パーセントも増えている中で、たいへんなことだと思います。地域活動支援を担う非常勤職員として地域支援強化要員が25名配置されていますが、49箇所中、配置は半数です。

町内会や老人会などとの連携での地域支援体制の構築、体操教室やお祭りなど地域活動への支援など多岐にわたり、求めている役割に対する人員体制や身分が不十分との意見もあるということですが、業務内容の明確化とともに常勤職員の配置こそ必要ではないでしょうか、伺います。

(健康福祉局長) 地域支援強化要員の配置については、「市地域包括支援センター運営協議会」等から、関係機関等とのネットワーク構築や住民主体の活動への支援など、センターを代表する立場での業務を担うには、非常勤職員による対応では困難であるとの意見や、求められている「地域づくり」に関する業務内容がわかりづらいというご意見などいただいており、その業務の明確化と業務内容に見合った体制づくりが課題であると認識しております。

今後については、「地域包括支援センター業務検討委員会」や「市地域包括支援センター運営協議会」等で、引き続き、地域支援強化要員の位置づけやその役割について、検討を進めていきます。

(市古) 区役所との連携強化についてです。地域支援強化要員が活動する上で、区役所の取り組みとの連携が欠かせません。さらに、包括支援センターが、高齢者の問題でかかわり、しかしその家庭内に別の問題が発生し、地域見守りセンターの方、区役所の担当者とともに訪問したいと思っても、なかなかスムーズに対応してもらえない、という声があります。区役所との連携強化について、どう具体化していくのか、伺います。

(健康福祉局長) 複合的な問題を抱えた高齢者世帯の支援については、地域包括支援センター、区役所の他、必要な関係機関が相互に連携して対応することが重要ですが、連携を行っている中で、課題がある事例もあると認識しているところです。

今後、複合的な問題を抱えた世帯への支援の現状把握を行いながら、地域包括支援センターと区役所との、より適切な連携方法について検討を進めていきます。

(市古) 次に、総合事業でのケアプランは、地域包括支援センターが作成することが基本ですが、ケアプランの管理数は、職員1人あたり月20件を上限としていますが、かなりの数のケアプランを策定しているセンターがあります。

外部に委託しようとしても、居宅支援事業所がなかなか受けてくれない、背景にはケアプラン費用の安さがあると思いますが、予防給付プラン専任職員の配置も必要ではないかと思いますが、伺います。

(健康福祉局長) 本市では、第5期川崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画から、包括的支援事業、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築等の業務を考慮し、市独自で職員1人当たりのケアプラン作成を月20件以内としています。

一方で、予防給付管理件数及び委託先事業所手配調整業務の負担が増加しているとのご意見を、地域包括支援センター運営協議会等でも伺っているところです。

今後については、他都市の動向も含め、実態の把握に努めるとともに、大都市会議等で、予防給付ケアプラン作成報酬単価の改正等について、国へ要望していきます。

(市古) 総合事業のケアプラン作成に関してですが、国への要望はわかります。しかし、40件も引き受けざるを得ないセンターもある。ケアプランができなければ、介護サービスは受けられないのですから、川崎市としても何らかの対応を考えるべきです。

最後に担当の副市長に伺います。
包括支援センターの仕組みづくりの条例改正が行われなければ、担当高齢者7,500人以上のセンターの人員増にも対応できません。

そして、この5年間で18%も増え、さらに増え続ける高齢者人口、求められる業務内容からみても条例改正は今年度中に行い、具体化をすすめることこそ必要と思いますが、伺います。

区役所との連携強化についても伺いました。複合的な問題を抱えている高齢者世帯の支援などは、連携強化といくら言われても、区役所の職員を増やしてもらわなければ、様々な問題を解決することはできません。包括支援センターはがんばっています。区役所の担当職員を増やしてほしい、この切実な現場の声に応えていただきたいと思います。伺います。

(伊藤副市長) はじめに、人員体制ですが、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムを推進していくうえで、地域において中核的な役割を担う相談支援機関であり、今後も見込まれる高齢者人口の増加への対応は必要であると認識しています。

適切な人員体制の確保については「地域包括支援センター業務検討委員会」や「市地域包括支援センター運営協議会」等での検討結果を踏まえ、適切に対応してまいります。

次に、区役所と地域包括支援センターとの連携についてですが、保健福祉センターについては、複合的な問題を抱えるケースへの対応など、様々な専門機関との連携は、ますます重要になるものと認識しているところです。

今後においても、専門職における迅速かつ適切な連携や、より一層の人材育成に取り組み、職員一人ひとりのスキルの向上を図るとともに、関係機関との円滑な連携に向けた手法等について検討を深めてまいります。

(市古) 適切な対応は人員増がなければ実現できない、ギリギリのところにあります。今の答弁はそのことを含んだものと理解します。引き続き取り上げてまいります。

(3.は、続報します)